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離婚時の手続き

離婚は誰にでも起こりうる問題

カップルが付き合い、結婚をして子どもの誕生に合わせて、ファミリータイプの住宅を購入する。ごくごく当たり前の幸せといえますよね。しかし、そのような幸せな状況が未来永劫続くとは限らないのも、また現実ではあります。とても残念なことなのですが、離婚しても住宅ローンを利用している場合には、ローン自体は残り続けます。結婚当初から離婚を想定するのも悲しいことではありますが、誰にでも起こりうる問題である以上、きちんと考えておく必要はあるといえるのではないでしょうか。まず、大切なことは住宅を購入するときに登記名義をどのようにしておくのか、夫婦間で予めきちんと決めておくことが大切です。この理由については、以下で詳述します。

誰が住宅ローンを負担するのか明確に

私見にはなりますが、登記名義は夫婦の共有名義とはせずに、夫または妻のいずれか一方の名義にしておくことが、将来の紛争防止に役立つ場合があります。また、いずれの名義であるにせよ、登記名義人となった人が住宅ローンをきちんと返済すると取り決めておくべきです。なぜ、ここまで徹底しておかなければならないのでしょうか。円満離婚であれば問題ないのですが、裁判離婚等に発展する場合、最終的にどのように財産分与するのか大きな問題となります。離婚を契機に住宅を売却する場合になっても、単独の登記名義であれば、売却にあたって他方の同意は不要であるため、売却は容易となります。また、住宅ローンも共同で負担するわけではないため、離婚後も問題になることはありません。離婚も住宅ローンは残るという現実を直視して、夫婦関係が良好な時だからこそきちんと対処しておくことが大切なのです。